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課金蟻地獄編 賃金なき後の終わりの始まり

後払い BNPL


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商品の購入代金を後日支払う決済方法です。指定された日までにコンビニで支払う、あるいは指定された銀行口座に購入額を振り込むのが一般的で、

 

手元の現金が不足している、また、クレジットカードを持っていないなどの場合でも、商品を購入できる決済方法だといえます。

 

実店舗よりも、ネットショッピングの決済方法として提示されることが多いです。

 

国内で親しまれている後払い決済には、

 

  • 翌月、あるいは翌々月まで支払いを先延ばしにできる
  • 支払回数は一括のみ
  • 手数料などは消費者が負担する

といった特徴があります。

一方、海外で近年利用者が増えている「BNPL」と呼ばれる後払い決済は、上記とは少し異なります。特徴としては以下の点が挙げられます。

  1. 決済手数料(※2)は加盟店が負担する
  2. 分割手数料無料(※1)で分割払いが可能
    ※1:使うサービスによって、手数料が発生する場合もあります。また、手数料なしで利用できる分割回数はサービスごとに異なります。
    ※2:支払いが遅延した場合、手数料が発生するサービスもあります。

 

 

どちらも後日代金を支払う決済方法ではありますが、前者は基本的に一括払いであることに対して、後者は分割払いが可能な点が大きく異なります。

割払いの利用には基本的にクレジットカードが必要でした。言い換えれば、クレジットカードを所有していない、所有できない層にとって分割払いは選択肢になりにくい決済

 

方法でした。また、分割払いを選択できた場合にも手数料が発生することから、分割払いを敬遠するクレジットカード所有者も少なくありません。

 

 

実際に一般社団法人日本クレジット協会が2021年9月に発表した調査によると、クレジットカードの信用供与額のうち、2カ月を超える支払いの利用率は6.7%でした。

参考:クレジットカード動態調査集計結果について(一般社団法人日本クレジット協会、2021年9月30日)

BNPLは従来の分割払いとは異なり、クレジットカードが必要なく、手数料もほとんどの場合はかかりません。利用のしやすさはもとより、

 


国内外でのBNPLの利用状況

決済手数料を加盟店が負担する点は、導入時の懸念事項になるかもしれません。一方で、海外では多くのネットショップがすでに導入しており、

若年層の需要に応えるために押さえておきたい決済方法といった認識が高まりつつあります。

まずは欧米を中心に利用者数が急激に伸びている理由や海外の代表的なBNPL事業者を見ていきましょう。

 

 

海外で拡大するBNPL市場の背景
BNPL市場が海外で勢いを増しはじめたのは、2020年でした。BNPLのトレンドを牽引する企業には、

  • 米のAffirm(アファーム)
  • 豪のAfterPay(アフターペイ)
  • スウェーデンのKlarna(クラーナ)

  • の3社が挙げられますが、いずれも5年以上事業を続けてきたにもかかわらず2020年に急成長を遂げた理由には、新型コロナウイルスの感染拡大が挙げられます。外出の自粛が求められるなかで、世界各国の消費者がネットショッピングにシフトしていったことは、BNPLの利用を促進した大きな理由とされています。クレジットカードが必要ないうえ、手数料不要で分割払いできることで、利用者層を拡げることに成功したともいえます。

 

 

 

利用を開始するには、利用したいサービスのアプリをダウンロードし、アカウントを作成するだけ。サービスによってはアプリ内から商品を探すこともできますが、普段から利用しているネットショップがBNPLサービスを導入していれば、ショップから直接利用することもできます。

 

 

利用できる分割回数はサービスごとに異なり、Klarnaでは「Pay in 4」と名付けて、分割手数料無料で購入額を4分割できるプランを提供しています。利用状況や支払期限などは、簡単にアプリから確認することができます。

感染拡大前後での成長ぶりは、米国での利用状況をまとめた調査に顕著に現れています。

2020年7月にCardifyが発表した調査によれば、米国でのBNPLの2020年上半期の流通取引総額は、前年同期比で197%増加していました。

参考:COVID-19 and the surge of “buy now, pay later”(Cardify、2020年7月29日)

イギリスにおけるKlarnaのアクティブユーザー数からもその発展は明らかです。

■感染拡大前の月間アクティブユーザー数:約19万人(2019年12月時点)
■感染拡大後の月間アクティブユーザー数:約46万人(2020年7月時点)

同国では2018年12月時点での月間アクティブユーザー数が1.4万人だったことから、2年ほどで目覚ましい成長を遂げたことがわかります。

参考:Buy now pay later (BNPL) statistics(Finder)

大手企業も急成長するBNPL市場に参入しはじめています。

 

 

2021年8月にはAffirmが米Amazonとの提携を発表、同年10月には米PayPalが日本発の後払い決済Paidy(ペイディ)の買収を完了したことを発表しており、市場は今後も拡大していくことが見込まれます。

参考:後払いの「BNPL」、Amazonも米で導入 Affirmと提携(日本経済新聞、2021年8月28日)国内でBNPLは浸透しているのか
国内では海外のような盛り上がりはまだ見られず、「BNPLを使ったことがない」という人がほとんどかもしれません。

そうした中、国内でいち早くBNPLを導入しているのが👇

 

paidy.com

です。従来の後払い決済を提供しつつ、分割手数料0円(※)で決済金額を3回に分けて支払えるサービスも用意しています。ただし、決済額が3,000円以上の買い物でのみ利用できるとのことです。

※2021年10月時点。コンビニ払い利用の場合は、1回あたり最大356円の手数料がかかります。
参考:分割払いについて教えて下さい。(Paidy)

同社は2021年6月に「ペイディあと払いプランApple専用」の提供も開始しており、Appleのウェブサイト、またはAppleストアでも分割手数料0円での分割払いが可能となりました。

paidy.com

 

Apple専用の後払いプランとして、最大24回に分けて支払うことができます。

 

Apple storeで0%分割も今の日本では拍車をかけているのでしょう

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このように日本においてBNPLを利用できる場所はまだ限られていますが、従来の後払い決済の利用率が年々伸びていることから、国内でもBNPLの需要は十分見込めるといえるかもしれません。

 

2021年4月に株式会社矢野経済研究所が発表した調査によれば、後払い決済サービスの市場規模は2016年から拡大しており、

 

年平均で毎年20%以上で成長しています。さらに同調査では、2024年度までに市場規模が2020年度の見込値である8,820億円の二倍を超える1兆8,800億円に膨れ上がることを予想しています。

 

 

 

 

 

 

 

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